2018年06月03日

170.降伏文書に何が書かれていたのか

東京湾に停泊したミズーリ号の上で、降伏文書への署名がなされたのは1945年9月2日のことである。これにより、日本の無条件降伏が確定した。日本はポツダム宣言を受諾し、無条件降伏を認めたのである。その降伏文書がどのような内容ものだったのか、その具体的な内容を知る人は多くはないと思われる。そこで以下に『世界史の窓』(https://www.y-history.net/appendix/wh1505-121.html)から引用する。

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降伏文書(読みやすくひらがな混じり文とし、一部省略した)

• アメリカ・中華民国・イギリス三国の首班が1945年7月26日「ポツダム」に於て発し、後にソ連が参加した宣言の条項を、日本国天皇、日本国政府及び日本帝国大本営の命に依り、かつこれに代わり受諾する。四国は以下、連合国と称す。

• 日本帝国大本営並びに何れの位置に在あるを問はず、一切の日本国軍隊及日本国の支配下に在る一切の軍隊の連合国に対する無条件降伏を布告する。

• 何れの位置に在るを問はず、一切の日本国軍隊及び日本国臣民に対し敵対行為を直ちに終止すること、・・・を命じる。

• 日本帝国大本営が何れの位置に在るを問はず、一切の日本国軍隊及び日本国の支配下に在る一切の軍隊の指揮官に対し、・・・無条件に降伏すべき旨の命令を直に発することを命じる。

• 一切の官庁、陸軍及海軍の職員に対し、連合国最高司令官が本降伏実施の為適当なりと認めて・・・発せしむる一切の布告、命令及び指示を遵守し、且これを施行することを命じる。・・・

• 「ポツダム」宣言の条項を誠実に履行すること、並に右宣言を実施するため連合国最高司令官又は其の他特定の聯合国代表者が要求すること・・・かつ一切の措置を執ることを天皇、日本国政府及びその後継者の為に約束する。

• 日本帝国政府及び日本帝国大本営に対し、現に日本国の支配下に在る一切の連合国俘虜及び被抑留者を直ちに解放すること・・・を命じる。

• 天皇及び日本国政府の国家統治の権限は、本降伏条項を実施するため、適当と認むる措置を執る連合国最高司令官の制限の下に置かれれるものとする。
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筆者は思う。降伏文書を知らずして 戦後を知ることはできない。と。

posted by Lily at 10:37 | 政治と憲法
2018年05月27日

169.ポツダム宣言の現代語訳


2015年5月20日。安倍晋三首相はポツダム宣言を「つまびらかに読んだことがない」と発言したことは筆者の記憶に新しい。念のため、その時の模様がこちら(↓)。

5月20日に行われた党首討論で、共産党の志位和夫委員長は安倍晋三首相に、ポツダム宣言に関する認識を質問した。

志位氏は「過去に日本が行った戦争は、間違ったものという認識はあるか。70年前に日本はポツダム宣言を受け入れた。ポツダム宣言では、日本が行ったのは間違った戦争だったと明確に記している。総理はこの認識を認めないのか」と聞いた。これに対し、安倍首相は「ポツダム宣言は、つまびらかに読んではいないが、日本はポツダム宣言を受け入れ、戦争が終結した」と述べた。
(2015年05月20日 HUFFPOST)


われ思う。安倍首相でなくとも日本人のほとんどが、つまびらかに読んじゃいないだろう。しかし、日本の戦後はここから始まっていると言っていい。だから、ポツダム宣言知らずして、戦後を正しく理解しようとしても無理がある。だから、ちゃんと知っておいた方がよかろうと思う。幸い現代語訳というものがある。複数見た中で、わかりやすそうなもの(同じく2015年05月20日 HUFFPOST)を選んでみた。これだ(↓)。

ポツダム宣言

1 我々、アメリカ合衆国大統領、中華民国主席とイギリス首相は、我々の数億の国民を代表して協議した結果、この戦争終結の機会を日本に与えることで意見が一致した。

2 アメリカ、イギリス、そして中国の陸海空軍は、何度も陸軍、航空編隊の増強を受けて巨大になっており、日本に対して最後の一撃を加える体制が整っている。この軍事力は、日本が抵抗をやめるまで同盟国によって維持できるものだ。

3 世界中の自由な人々は立ち上がった。それに対してドイツが採った無益かつ無意味な抵抗の結果は、日本の人々に対しても極めて明快な例として示されている。現在日本に向かって集中しつつある力は、ナチスの抵抗に対して用いられた力―全ドイツ民の生活、産業、国土を荒廃させるのに必要だった力―に比べると、測り知れないほど大きいものだ。決意をもって、我々の軍事力全てを投入すれば、日本軍は壊滅し、また、日本の国土は焦土と化すだろう。

4 日本が決断する時は来ている。知力を欠いた身勝手な軍国主義者によって制御され続け、滅亡の淵に至るのか。それとも、理性の道を選ぶのか。

5 我々の条件は以下の通り。条件からの逸脱はないものとする。代替条件はない。遅延も一切認めない。

6 日本の人々をだまし、間違った方向に導き、世界征服に誘った影響勢力や権威・権力は、排除されなければならない。無責任な軍国主義が世界からなくなるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能である。

7 そのような新秩序が確立されるまで、また日本の戦争遂行能力が壊滅したと明確に証明できるまで、連合国軍が指定する日本領土内の諸地点は、連合国軍がこれを占領するものとする。基本的目的の達成を担保するためである。


8 カイロ宣言の条項は履行されるべきものとし、また、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。


9 日本の軍隊は、完全に武装解除されてから帰還を許し、平和で生産的な生活を営む機会を与えることとする。

10 我々は、日本を人種差別し、奴隷化するつもりもなければ国を絶滅させるつもりもない。しかし、われわれの捕虜を虐待した者を含めて、全ての戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を行うものとする。日本政府は、日本の人々の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって、障害となるものは排除する。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重が確立されなければならない。

11 日本は産業の維持を許される。そして経済を持続し、正当な戦争賠償の取り立てに充当する。しかし、戦争を目的とする軍備拡張のためのものではない。この目的のため、原材料の入手はこれを許される。ただし、入手と支配とは区別する。世界貿易取引関係への日本の事実上の参加を許すものとする。

12 連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯び、かつ責任ある政府が樹立される限りにおいて、直ちに日本より撤退するものとする。

13 我々は日本政府に対し日本軍の無条件降伏の宣言を要求する。かつ、誠意を持って実行されるよう、適切かつ十二分な保証を求める。もし拒否すれば、日本は即座にかつ徹底して撃滅される。


われ思う。なんというか、かなり屈辱的である。だが、このポツダム宣言を受諾した時から本当の戦後が始まった。つまり、戦後のはじまりは1945年9月2日ということだ。
posted by Lily at 11:29 | 政治と憲法
2018年05月20日

168.アメリカとの関係

四〇年近くを外交官として過ごしてこられた孫崎享さんは、『戦後史の正体』を書いたことにより、三つの点を確認したという。その三つの点。是非、確認されたし。以下、『戦後史の正体 1945-2012』(2012)p.366より。

@米国の対日政策は、あくまでも米国の利益のためにあります。日本の利益とつねに一致しているわけではありません。

A米国の対日政策は、米国の環境の変化によって大きく変わります。代表的なのは占領時代です。当初、米国は日本を二度と戦争のできない国にすることを目的に、きわめて懲罰的な政策をとっていました。しかし冷戦が起こると、日本を共産主義に対する防波堤にすることを考え、優遇し始めます。このとき対日政策は一百八〇度変化しました。そして多くの日本人は気づいていませんが、米国の対日政策は今から二〇年前、ふたたび一八〇度変化したのです。

B米国は自分の利益にもとづいて日本にさまざまな要求をします。それに立ち向かうのは大変なことです。しかし冷戦期のように、とにかく米国のいうことを聞いていれば大丈夫だという時代はすでに二〇年前に終わっています。どんなに困難でも、日本のゆずれない国益については主張し、米国の理解を得る必要があります。


さて。平成29年11月6日の首相官邸ホームページによると、わが国の安倍総理は、日米共同記者会見の中でこのように述べているが、

「2日間にわたる話合いを通じ、改めて、日米が100%共にあることを力強く確認しました」

この「日米は100%共にある」という発言を、筆者は幾度となく耳にしている。もしも孫崎氏が言われるように「米国の対日政策は、あくまでも米国の利益のためにある」のだとしたら、「日米は100%共にある」という姿勢は、必ずしもわれわれ国民にとっての幸福をもたらすものとは言えまい。

筆者は常々思っている。トランプ大統領という人は、アメリカという国の最も素直な姿を表しているのかもしれない、と。

posted by Lily at 00:00 | 政治と憲法
2018年05月13日

167.「自主」「対米追随」から見た日本の首相たち

日本の戦後史を、アメリカに対する「自主路線」と「追随路線」という観点から考察する孫崎享さん。日本の戦後の首相たちを「自主派」「対米追随派」「一部抵抗派」に分類しているあたり。まことに興味深い。

自主派
(積極的に現状を変えようと米国に働きかけた人たち)
・重光葵
石橋湛山
芦田均
岸信介
鳩山一郎
佐藤栄作
田中角栄
福田赳夫
宮沢喜一
細川護煕
鳩山由紀夫

対米追随派
(米国に従い、その信頼を得ることで国益を最大化しようとした人たち)
吉田茂
池田隼人
三木武夫
中曽根康弘
小泉純一郎
海部俊樹
小渕恵三
森喜朗
安倍晋三
麻生太郎
菅直人
野田佳彦

一部抵抗派
(特定の問題について米国からの圧力に抵抗した人たち)
鈴木善幸
竹下登
橋本龍太郎
福田康夫

おもしろいことがある。長期政権となった吉田茂、池田勇人、中曽根康弘、小泉純一郎はいずれも対米追随派である。一方、自主路線を貫こうとした首相たちは、ひとりをのぞき、短期政権に終わっている。そのひとりとは誰か? 佐藤栄作である。
(以上は孫崎享著『戦後史の正体 1945-2012』p368-369から)

ということは、首相佐藤栄作の研究こそ、日本の未来を切り開くかもしれない、ということだろうか?


posted by Lily at 00:00 | 政治と憲法
2018年05月06日

166.アメリカの対日政策

『戦後史の正体 1945-2012』(2012)を書いた孫崎享さんは、執筆しながら3つの点を確認したという。以下、同書の「あとがき」より。

@米国の対日政策は、あくまでも米国の利益のためにある。日本の利益とつねに一致しているわけではない。

A米国の対日政策は米国の環境の変化によって大きく変わる。代表的なのは占領時代。当初、米国は日本を二度と戦争のできない国にすることを目的に、きわめて懲罰的な政策をとっていた。しかし冷戦が起こると、日本を共産主義に対する防波堤にすることを考え、優遇し始める。このとき対日政策は百八〇度変化した。そして多くの日本人は気づいていないが、米国の対日政策はいまから二〇年前、ふたたび百八〇度変化した。

B米国は自分の利益にもとづいて日本にさまざまな要求をする。それに立ち向かうのは大変なことである。しかし冷戦期のように、とにかく米国の言うことをきいていれば大丈夫だという時代はすでに二〇年前に終わっている。どんなに困難でも、日本のゆずれない国益については主張し、米国の理解を得る必要がある。
[『戦後史の正体』p366]

孫崎さん曰く。「戦後の日本外交は、米国に対する追随路線と自主路線の戦いであった」「米国からの圧力とそれへの抵抗を軸に戦後史を見ると、大きな歴史の流れが見えてくる」。

これまで米国からの圧力に抵抗を試みた政権はことごとく短命に終わっており、それを孫崎さんは本を通じて証明する。

是非ご 一読されたし。
posted by Lily at 10:34 | 政治と憲法
2018年04月29日

165. 日米関係の本当の姿

戦後の日本外交を動かしてきた最大の原動力は、米国から加えられる圧力と、それに対する「自主」路線と「追随」路線のことせめぎ合い、相克だったということです。

上記は元外務省情報局長で駐イラン大使や防衛大学教授などを務めた孫崎享さんの言である。20万部を超える大ベストセラー『戦後史の正体』(2012)の「はじめに」から引いた。ここで孫崎さんは、日本とアメリカの関係を将棋に例える。それが言い得て妙なのだ。こちらである。

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「米国は日本の同盟国として大切にしてくれている」
「いや、そうではない。米国は日本を使い捨てにしようとしているのだ」
日本では、よくそういう議論を聞くことがあります。でも、どちらも事実ではありません。正しくは、
「米国との関係は、そのときの状況によって変化する」ということなのです。

将棋の盤面を考えていただければよいと思います。米国は王将です。この王将を守り、相手の王将をとるためにすべての戦略が立てられます。米国にとって、日本は「歩」かも知れません。「桂馬」かもし知れません。「銀」かも知れません。ときには「飛車」だといってちやほやしてくれるかもしれません。それは状況によって変わるのです。

しかしたとえどんなコマであっても、国際政治というゲームのなかで、米国という王将を守り、相手の王将をとるために利用されることに変わりありません。状況しだいでは見捨てられることもあります。王手飛車取りをかけられて、飛車を逃す棋士はいないでしょう。一瞬のためらいもなく、飛車を見殺しにする。当たり前の話なのです。

対戦相手の王将も、ときにソ連、ときにアルカイダ、ときに中国やイランと、さまざまに変化します。それによって、日本も「歩」になったり、「桂馬」になったり、「銀」になったりと、役割が変わるのです。

日本のみなさんは、戦後の日米関係においては強固な同盟関係がずっと維持されてきたと思っているでしょう。そして日本はつねに米国から利益を得てきたと。とんでもありません。米国の世界戦略の変化によって、日米関係はつねに大きく揺らいでいるのです。

[孫崎享『戦後史の正体 1945-2012』(2012)pp. D- F]
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アメリカはいつだってアメリカファースト。トランプ氏は正直だ。
posted by Lily at 00:00 | 政治と憲法
2018年04月22日

164.「ゴリラに学ぶこと」(京都大学総長・山極寿一氏の言)

おもしろい話を聞いた。人間はゴリラに学ぶべきなのだそうだ。これをおっしゃるのは京都大学の総長でゴリラの研究で知られる山極寿一さん。かねてより山極先生はサルとゴリラをわけていて、サルよりゴリラになれと言っていた。

以下は『AERA』(2018.3.19)の「ゴリラの抑制力に学べ」から。トピックは北朝鮮問題である。読まれたし。

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 
――日本にも近い朝鮮半島で衝突も危惧されています。回避する手立てはあるのでしょうか。
 
ゴリラは喧嘩をすると仲裁者が入ることがあります。それは、力の弱いメスや子どものゴリラです。互いのメンツを保ち引き分けにして、共存することが目的だからです。そもそも力の強い者は、お互いが争えばともに大きな痛手を負うと分かっています。だから、なるべく戦わずに共存したいと思っている。米朝間でもそれを成り立たせてあげる国が必要なのです。
 
――その国とは?
 
 日本です。武器や戦争を放棄した日本が仲裁者になればいいのです。日本は無力な立場で世界の平和を訴えることができます。その日本が仲裁に入れば、米朝両国はメンツと誇りを失わずに引き下がります。まさに真の意味での仲裁だと思います。
 
――ただ、勝ち負けを決めないと平和は訪れないと考えている政治家たちもいます。
 
 力で平和を維持しようというのは、大きな間違い。私がゴリラや類人猿から学んできたのは「勝てば勝つほど孤独になっていく」ということです。相手は、自分に対してへつらってくれるけど、尊敬してくれているわけではありません。常に力を行使していないと自分の権力が守れない。そういう社会は、非常にギスギスして生きづらい。それは、平等より勝ち負けを優先するサルの社会に非常に似ています。現代の人間社会は、サル化し、自分の利益のために集団を作るサル社会に突き進んでいるように私には見えます。
 
――人間社会で戦争をなくすことは可能だと思いますか?
 
 それがゴリラに学ぶことです。そのためには死者の言葉を捨て、身体で触れ合うことです。最近ではイスラエルとパレスチナの高校生が他の国で一緒に勉強やスポーツをしたりしています。身体の感覚で付きあうことができれば、同じ人間であることを納得しあえるはずです。
 世界はそろそろ暴力とは別の手段で争いを解決すべきです。他の者から学ぶのは人間だけが持つ能力。ゴリラに学んで、争いのない世界にできると私は信じています。
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山極氏によれば「戦争は、人類の進化の歴史のなかで非常に新しい出来事」なのだそう。人類が武器を使い始めたのはせいぜい数千年前で、人類の歴史は700万年だから99.8%は戦争のない社会」という。ふむ。言われてみればそうであった。となると「最近」われわれホモサピエンスはどうかしちゃった、ということか。

※出典:[AERA 2018.3.19 No.13 p15 「ゴリラの抑制力に学べ」
posted by Lily at 00:00 | 政治と憲法
2018年04月15日

163.「自民党改憲案に反対する憲法研究者声明」

4月10日付で出された憲法学者らによる緊急声明。自民党案の改憲項目と問題点を把握する上で役に立つと思われるので、資料として収録しておくことにした。では。

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はじめに
  2018年3月25日、自由民主党は党大会を開き、党の憲法改正推進本部がまとめた条文案(「たたき台素案」)に基づいて@自衛隊の憲法9条への明記、A緊急事態条項、B参議院の合区解消、C教育の充実の追加の4つの項目で憲法改正を進めていくことを確認した。
わたしたち憲法研究者は、森友学園問題における公文書改ざん問題が明らかになった現在、自民党には、憲法改正案を提起する資格がないと強く主張する。昨年の衆議院議員総選挙がおこなわれた時には、すでに改ざんが行われていたのである。改ざんの事実が明らかになっていれば選挙結果も異なっていた可能性がある。さらにいえば、国会は憲法改正を進めるよりも先に、森友学園問題について明らかにする責務がある。憲法は、政治家をはじめとする公務員に対し、国家権力を真に国民のために使うよう義務を課す。森友学園問題では、まさに、国家権力が権力者のために使われたのではないかが疑われているのである。その全貌の解明なくして進められる憲法改正は、まさに、権力者のための憲法改正にならざるをえないであろう。
 次に、わたしたちは、日本国憲法が制定以来日本国の基軸として機能し、日本国民の幸福な生活のために役立ってきたと考える。日本を始め、立憲民主主義に基づく国家は憲法を前提として運営されるのだから、政治をおこなう上で具体的な不都合がないかぎり、憲法は変更されるべきではない。また、説得力ある明確な理由なくして憲法を変更することは、国民に対して思わぬ弊害をもたらす危険性もある。
 以下で、自民党による憲法改正提案がもつ問題点を指摘する。
 
9条改憲案の問題点
@の自衛隊を明記するという9条改正については、2項を残した上で、9条の2として、「必要な自衛の措置」のための「実力組織」として「自衛隊を保持する」という条文を追加するという案が有力視されている。
自衛隊を憲法で承認し、正式に合憲化することは、自衛隊員のためにも良いことだと考える人もいるかもしれないが、それは全く反対である。というのは、すでに、2014年7月1日の閣議決定によって、憲法解釈が一方的に変更され、この閣議決定にしたがって、2015年9月19日に安保法制が制定されているからである。自衛隊の憲法での承認は、安保法制によって集団的自衛権の行使が認められた自衛隊の承認を意味することに注意しなければならない。
集団的自衛権は、アメリカのベトナム戦争や旧ソ連のアフガニスタン侵攻など、強国による無用な軍事介入に利用されてきた。安保法制は、自衛隊がそのような軍事活動に参加することを意図するものである。戦力の保持を否定する現行9条の下では、安保法制が合憲と認められる余地はない。ところが、自衛隊を憲法に明記することになれば、安保法制を違憲とはいいづらくなる。つまり、憲法への自衛隊の追加は、安保法制の合憲化が真の目的なのである。自民党の9条改正の提案が実現すれば、自衛隊員は、危険な集団的自衛の仕事を正式にさせられることになるだろう。
 ところで、今回、自民党の憲法改正推進本部は、従来の政府解釈で採用されていた「必要最小限度の実力」ではなく、「必要な自衛の措置」を認める案をたたき台として打ち出していくようである。「必要最小限度」という文言がなくなることで自衛隊の活動に歯止めがかからなくなり、「必要な自衛の措置」には集団的自衛権の行使が当然に含まれることになる。したがって、この条文は、戦力の不保持、交戦権の禁止を定めた9条2項と正面から衝突する。戦力をもたないと宣言しながら、自衛のためには集団的自衛権行使を含む「実力」を行使できるというのである。この改憲によって、憲法9条2項は、全く意味をなさなくなるだろう。
他にも、自衛隊法7条では、憲法72条や内閣法5条の規定を受けて、「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」としているが、今回の自民党の提案では「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする」としているため、行政権の主体が内閣であるという日本国憲法の構造と矛盾するおそれがある。この点で、自民党の9条改正の提案は、内閣総理大臣の下に、立法、行政、司法から独立した「防衛」という新たな国家作用を創設することになるのではないかという深刻な問題を内に含んでいるのである。
 
緊急事態条項の問題点
  Aの改正については、国会議員の選挙が困難な場合における任期延長と、災害において法律に代わる政令を認める真の意味での「緊急事態条項」との二つが提示されている。
  前者については、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」が仮に起ったとしても、国政選挙全体を不能にするということなどは通常考えられない。国会議員の選挙は、国民の意見を国政に反映させるための重要な機会である。安易に憲法で任期の延長を認めるべきではない。
  後者は、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」の際に、内閣が法律と同様の効力をもつ政令を制定できるとする。しかし、災害対策基本法など災害に対処するための法律はすでに存在している。これまでの災害の事例をみても、内閣が立法権をもっていればより効果的な災害対処ができたとはいえないだろう。
  また、緊急事態を憲法で承認する場合、自民党案のように、行政権が立法権を無条件に行使できるような規定にすることは大変危険である。ナチスの独裁は、ワイマール憲法の緊急事態条項を悪用することで可能になったということを思いおこす必要があるだろう。
  さらに、自民党案の緊急事態条項は、9条改正と密接な関係がある。今回の自民党案では「大地震その他の異常かつ大規模な災害」となっているが、国民保護法には「武力攻撃災害」への対応規定があり、武力攻撃と災害とが明確に区別されていない。したがって、自民党提案にある緊急事態条項があれば、他国と武力衝突が起きたときに、政令のみで国民の権利を制限することができるようになる。緊急事態条項は、9条改正とともに、戦争を準備し、そのために国民を動員することを可能にするのである。
 
参議院の合区解消規定と教育の充実規定の問題点
Bの合区の解消には参議院選挙区の定数を増やしたり、選挙区選出をやめて比例代表に一本化するという方法もあり、必ずしも憲法改正による必要はない。
また、合区を解消するために憲法改正が必要だとしても、それは、47条を変更するだけではすまないはずである。そもそも、この問題は、参議院に「地方代表」的な性格を与えようとしたとき、憲法43条の「全国民の代表」規定と矛盾するという大きな論点と関わるものである。また、参議院に「地方代表」的な性格を明確に与えることは、衆議院と参議院との関係をどう考えるべきかという、二院制に関する大きな問題に発展せざるをえない。さらに、具体的に提案された条文をみると、衆議院議員の投票価値の平等の憲法判断に影響を与える可能性もある。これらのことを考慮せず、合区を解消するために憲法47条を変えようというのは、いかにも場当たり的な発想であり、国民に提案されるに値するだけの真摯な検討を経ていないと言わざるを得ない。
Cの教育の充実に関しては、経済的理由による教育上の差別の禁止や国の教育環境整備義務は、現行の26条から当然に導かれる内容であり、憲法を改正する必要はない。反対に、国の義務を憲法に明示することによって、教育内容に対する国の不当な干渉を導く危険性もある。ちなみに当初議論されていた、高等教育の無償化も、その気さえあれば法律で十分実現可能である。また、憲法89条の私学助成問題解消のための改正も、これまで憲法学界も政府も解釈で対応し、大きな問題となっていたわけではない。
 
おわりに
 憲法改正の提案は、真摯になされなければならない。自民党の憲法改正の提案は、内容においても、また、時期的にも、国民に提案されるだけの真剣さが足りないと言わざるをえない。わたしたちは、自民党の憲法改正の提案に強く反対する。
 
2018年4月10日
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posted by Lily at 00:00 | 政治と憲法
2018年04月08日

162.『映画 日本国憲法』監督 ジャン・ユンカーマン氏の言葉から

以下は『映画 日本国憲法 読本』のあとがきからの抜粋である。ジャン・ユンカーマン氏は1992年米国ミルウォーキー生まれ。自国を「取るに足らないような口実をでっち上げて頻繁に戦争に走り悲惨な結末を招く」と評するこの人物が、我々の改憲問題をどう見ているか、非常に興味深いところである。

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憲法変えることは、本来、その国独自の問題である。しかし現時点における改憲は、いやおうなくほかのニつの現実と結びついてくる。一つは日米同盟。もう一つは日本とアジア諸国との関係である。改憲論者は「集団的自衛」といった、あいまいで穏便な言葉を使う。日本は「普通の国家」に生まれ変わるべきだと主張する。しかし、彼らが望んでいるのは、日本がふたたび戦争を行えるようになることだ。そして、取るに足らないような口実をでっち上げて頻繁に戦争に走り(アメリカ人である私にとっては慙愧に耐えない現実だが)、悲惨な結末を招くアメリカと足並みをそろえて戦うことなのである。

歴史は歩み続け、時の流れはどんどん戦争から遠ざかる。しかし流れゆく先には、紛争の平和的な解決や人権の拡大、つまり日本国憲法の精神があるはずだ。日本国憲法は、それが公布された時点では先駆的な文書であったし、私たちが今回の取材で再確認したように、いまも世界中の人々が求めて止まない理想を示している。日本にとって、この時期にそれを捨て去ることは、歴史の潮流に逆らう行為だ。

[『映画 日本国憲法 読本』pp263-265(2005)有限会社フォイル]
posted by Lily at 00:00 | 政治と憲法
2018年04月01日

161.韓洪九(ハン・ホング)さんの憲法観

韓洪九さんは1959年ソウル生まれ。「平和博物館の建立や良心的兵役拒否の運動などに関わるなど、韓国現代史を見直す活動を積極的に行い、心身の歴史家として注目される」というお人である[p43]。筆者は常日頃から日本人ではない人々がわが国の憲法をどう見ているかに相当な関心を抱いている。さらには、関心を抱くにとどまらず、彼らの考え方を多くの人に知らせたいとも思っている。そうした理由から、今回は韓洪九さんの憲法観を紹介することにする。以下、読まれたし。

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
戦争を起こした日本が、その過去とどれだけ断絶しているのか。アジアの人々は、日本は過去と断絶していないのではないかと不安を抱きながらも、その不安を抑えることができたのは平和憲法があったからであり、それによって日本に対する根深い不信感をやわらげることができていました。しかし、その憲法の構造がいま、崩れようとしているのです。

靖国問題も、単なる追悼のための施設ではなく戦争を正当化する施設だから皆反対しているのです。A級戦犯14名がそこに合祀されている、ということだけで反対をしているわけではありません。戦争を起こした過去と断絶していない日本が、この9条をなくし、歴史を正当化し、何の妨害もなく海外に軍隊を送ることができたり、自衛軍を持てば、周辺の国が持つ不安感は増幅するでしょう。

より憂慮される状況は、日本の隣国事情もそれぞれ変わっているということです。かつて日本が戦争を起こしたときの隣国とは、隣国自体も変わっています。南北朝鮮、いまは分断されていますが、それぞれ両方が無視できない軍事力を持っています。19世紀末の侵略を受けた時とは違うわけですね。中国も19世紀末のあの中国ではありません。ロシアも20世紀のはじめに日露戦争で日本に負けたロシアではありません。

日本国憲法の崩壊は韓国、北朝鮮、中国、ロシアの軍備増強を招くことでしょう。日本の改憲が、自衛隊を自衛軍とするにとどまったとしても、心理的に他国に与える影響は、多大なる軍備増強をもたらすことになると思います。
[pp.236-237]
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

そうなのだ。わが国の改憲が他国に与える「心理的影響」の影響だって、ちゃんと想像しておかななくちゃならない。そう思った。


※引用参考データ:『映画 日本国憲法 読本』pp138-140(2005)有限会社フォイル
posted by Lily at 16:20 | 政治と憲法