2019年01月27日

204.武力衝突について歴史的事実から考える

例えば近隣国が軍事費を増やしているからといって、また近隣国が核実験に成功したからといって、日本はすぐさま軍隊で対抗しなければならないのだろうか。論理的に考えて可能性はゼロではないが、現実的に考えて蓋然性はどうであろう。確率として高いといえるのだろうか。

この問題を考える手初めに歴史をひもといておこう。以下、伊藤真氏による『9条の挑戦』(2018)p22-23より。

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まず、日本と近隣諸国との歴史的な事実を確認しておきましょう。

近代史において、中国や朝鮮が日本を侵略しようとした事実はありません。逆に、日本は豊臣秀吉の朝鮮出兵のあとはしばらく静かにしていましたが、明治政府になってからは、1874年の台湾出兵、1875年の江華島(こうかとう)事件、1894年の日清戦争、1895年の台湾植民地戦争、1900年の義和団鎮圧戦争、1904年の日露戦争、1910年の韓国併合、1914年の第一次世界大戦、1931年の満州事変、1932年の平頂山事件、1937年の南京攻略、1941年の太平洋戦争開始と、間断なく領土拡張のために隣国への軍事介入を繰り返してきました。

そのような介入には様々な理由があったし、そうせざるを得ない状況だったという評価もあり得ます。しかし、それらの戦争の口火を切ったのはむしろ日本であったという歴史に照らすと、中国や朝鮮半島の国が日本に攻め込んでくる蓋然性は高いとは言えません。もちろん、責められる可能性はないわけではない。しかし、「低くても可能性がある印象が軍備に金をかけるべきだ」というのは、適切な優先順づけとは言えません。限られた資源の分配により、国民の命と生活を守ることが政治の本質であるとすれば、近隣諸国から攻撃される蓋然性よりも、自然災害により命と生活を奪われる危険性の方が格段に高い日本においては、災害への備えをむしろ優先すると考えることは合理的です。
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さもあらん。なればこの国の政府は、自然災害に対する差し迫った危機を放っておいて、蓋然性の低いことにせっせとお金を使っているのだろうか。


posted by Lily at 12:07 | 政治と憲法