2017年08月06日

127.政党助成金について(2)

疑問に思うことがあります。それは、日本共産党が受け取りを拒否している政党助成金の、その後の行き先のことなのですが、今の制度はこのようになっています。
 
「政党助成法制度は、政党助成を希望して届け出た政党に分配される仕組みになっている。もしも届け出ない政党がいた場合、そのお金は他党が分け合うことになる」。

何かおかしいと思いませんか? 共産党が受け取らなかった分を国庫に戻し、税金として国民のために使う、というのなら分かります。でも、共産党が受け取らなかった分を他党が分け合ってしまうというのは、税金の使い道としてもおかしくないでしょうか。

わたしが一生懸命に働いて納めた税金の一部が、わたしが支持しない政党へと流れて行くのだとしたら、わたしは納得できません。これまでに共産党が受け取りを拒否してきた政党助成金の総額は相当な額になるはずで、それを他党が山分けし続けてきたわけです。国に戻して国民のために使おうという発想が、なぜ出てこないのでしょうか。繰り返しますが、政党助成金は、われわれの税金です。

いっそ、共産党はちゃんと受け取った方が良いのでは? とも思うのですが、彼らの言い分はこうです。

「日本共産党の受け取り拒否によって他党のとり分が増えるのはたしかに矛盾ですが、だからといって他党のとり分がふえないように制度を手直ししてみても、憲法違反の政党による税金の山分けという本質は、何ら解決されません」。

頑固ですね。一理ありますが。やっぱり政党助成制度の廃止しかない。わたしはそう思っていますが、現に、同様の意見書を可決した地方議会もあるようです。「税金を政党助成に使うのはやめろ」という世論が高まれば、事態は変わると思います。逆にいえば、国民の世論の高まりなくしては、事態は何ら変わらないということです。

※引用参考データ:法学館憲法研究所「政党助成金違憲訴訟(1)」、
2003/7/10法学館LowJournal、
2008/5/11上脇博之「個人の意思を尊重しない政党助制度」、
日本共産党中央委員会発行「財政活動のしおり」
(発行1997.03/改訂2001.09)
posted by Lily at 11:06 | 政治と憲法