2017年07月16日

124.もしも「共謀罪」が適用されたら

共謀罪はあまりにも問題が多いが、最大の懸念は一般市民への適用についてだろう。四月二十一日の衆院法務委員会では、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が対象にならないということはない」と述べ、一般市民が対象になる可能性を認めている(後に修正)。とにかく警察が嫌疑をかければ、あらゆる団体やグループが「組織的犯罪集団」と見なされ、監視の対象とされてしまう。その線引きは警察の主観に依拠しており、極めて恣意的(しいてき)に行われる。
(中島岳志東京工業大教授 2017/5/29中日新聞「『共謀罪』法で一般市民は 散歩が『下見』 萎縮を憂う」より )

こういうことだそうですから、われわれ一般市民としては油断なりません。

「共謀罪法(組織犯罪処罰法等の改定)」は7月11日に施行されましたけど、これに抗議する人々が同じ日の夕方から新宿駅に集結し、抗議活動を行いました。この時『ブッ飛ばせ!共謀罪』百人委員会が、共謀罪が適用された場合の対応策(フライヤー)を配布していまして、それにはこうあります。

・警察が事情を聴きたいと言ってきたら
→応じる必要はない。聴取に応じると、話したことを逆手に取られ、逮捕される危険性がある。

・応じてしまった場合
→弁護士の選任を強く要求する。聴取の内容をメモする。

・逮捕された場合
→日本国憲法37条3項、38条1項に基づき、黙秘し弁護士を呼ぶこと。

・「共謀」を見ていたとして捜査に協力を求められた場合
→捜査への協力は強制力はなく、意に反して協力する必要はない。

・弁護士の知り合いがいない場合
→救援連絡センターに連絡(03−3591−1301)

以上、一般市民が対象になりうるからには知っておかねばと思います。

※引用参考データ:志葉玲7/12「共謀罪に問われたらどうする?新宿を反対派がジャック、対策法を配布―法律施行日に」、5/29中日新聞
posted by Lily at 20:12 | 政治と憲法