2019年02月24日

208.安保法制の制定経緯

集団的自衛権の行使容認を含む「安保法制」が制定されたのはは2015年のことだった。その制定経緯をふりかえる。以下、木村草太『自衛隊と憲法』(2018)pp.105-108から。

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2012年末の総選挙で自民党が大勝し、第二次安倍晋三政権が発足します。安倍首相は、2013年2月に、私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の活動を再開し、安全保障関連法の検討を始めさせました。2014年5月15日、安保法制懇は、報告書を提出します。7月1日、この内容を一部取り込む形で、政府は、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題された閣議決定(2014 ・ 7 ・ 1 閣議決定)を行いました。

従来、政府は、日本が武力を行使できるのは、日本自身が武力攻撃を受けている場合(武力攻撃事態)のみだとしてきました。しかし、2014 ・ 7 ・ 1閣議決定は、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合(村立危機事態)にも武力行使が認められるとし、さらに、その武力行使は、「国際法上は、集団的自衛権の根拠となる場合がある」としました。またこの閣議決定は後方支援の範囲を拡大するなど、安全保障法制についてのいくつかの重大な方針転換を含んでいました。

2015年2月からこの閣議決定に基づく自民・公明両党の与党協議が行われ、同年5月に「平和安全法制」という名で法案が国会に提出されました。この法案には、集団的自衛権の行使を容認する規定や、後方支援・ PKOで危険な任務を付加する内容が含まれたため、野党や反対派市民は強く批判しました。法案審議では、閣僚が明確な答弁ができないせいで速記が止まったり、招致された参考人・公聴人から法案は違憲だとの指摘が相次いだりしました。

1専門家による違憲の指摘の中で、特に重要だったのが、6月4日の憲法審査会での長谷部恭男参考人(早稲田大学教授)の発言です。長谷部教授は、「集団的自衛権の行使が許されるというその点について、私は憲法違反であ」り、「従来の政府見解の基礎的な論理の枠内では説明がつきませんし、法的な安定性を大きく揺るがすものであるというふうに考えております」と指摘しました。長谷部教授は、当時(今でも)、最も権威あるとされる憲法学者です。しかも、この日、長谷部教授を参考人として推薦したのは自民党でした。与党推薦の参考人ですら違憲と指摘したことで、大騒ぎになったのです。

この事件の前後から、テレビや新聞による憲法学者のアンケート調査が行われていました。その先陣を切ったのは、テレビ朝日系列「報道ステーション」が実施した、『憲法判例百選(第六版)』の解説担当研究者に回答を求めたアンケートです。6月15日放送の番組で、集計が発表されましたが、集団的自衛権の限定容認については、回答者の約96%が違憲ないし違憲の疑いありとし、合計はわずか2%という結果でした。もちろん、アンケートが全てではなく、違憲とする論拠も完全に一致したわけではありません。それでも、専門家の圧倒的多数が違憲と評価している事実は、社会に大きな衝撃を与えました。

これらの事件、報道、専門家の意見表明を受け、国民の多くはこの法案は違憲らしいと感じるようになったようです。同年の6月20日・ 21日の共同通信の世論調査では、安保法案を違憲とする回答が56.7%に上っています。さらに、7月以降、国会前などで、法案反対の大規模デモが行われるようになりました。

しかし、政府・与党は、方針を変えることはなく、7月16日、法案は衆議院を通過し、9月19日には参議院でも可決され、安保法制が成立しました。

posted by Lily at 00:00 | 政治と憲法
2019年02月17日

207.戦争がもたらす兵士の影響

戦争で戦うということは、人を殺すということを伴う。憲法改定にあたり、こうした戦争の現実は理解されてしかるべきであろう。以下、伊藤真さんによる『9条のの挑戦』(2018)pp.40-41より。

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米国では、貧困層や仕事がない若者が軍隊に入らざるを得ない厳しい現実があると言います。これは、経済的徴兵制と表現されることがあります。海兵隊に入隊することで大学進学の奨学金が得られるということで入隊するものの(新兵の奨学金希望者85%)、実際には帰国後はそうした意欲も失われ、大学を卒業できるのは15%に過ぎないと言われています。

入隊した新兵を待っているのは、過酷な訓練ですが、アメリカ海兵隊の新兵訓練の目的は、「人を殺せるようにすること」にあります。もともと98%の人間は「同種殺しの抵抗感」から人を殺せませんが、人を殺すことに対する心理的なバリアを除く教育がなされ、何も考えずに人を殺せるようになり、殺人という任務をこなせる人間に作られていきます。こうして若者たちは、12週間の訓練の後、3ヶ月の実践的訓練を積んだだけでイラク、アフガンの戦場に送りこまれます。米軍では、第二次世界大戦で、見える敵への発砲率が15〜20%に過ぎなかったことに衝撃を受けた軍幹部が新兵訓練を見直し、心理学者、精神医学者を動員して躊躇なく人を殺せるようになるプログラムを開発し、現在では発砲率が90%以上に「改善」していると言います。

ですが、こうして人を殺せる殺人マシーンにしててあげることができても、戦地から戻った兵士を真人間に戻すプログラムは未だに開発されていないのです。そのため、帰還兵が戦地での経験に苦しんだ末に自ら命を絶ってしまう。戦死者以上に帰還兵への自殺者が多いのが現代の戦争の特徴です。帰還兵は麻薬、犯罪、貧困に苦しみ、PTSD、うつ病に苦しみ続けています。

posted by Lily at 18:10 | 政治と憲法
2019年02月10日

206.軍隊は国民の生命や財産を守らない、どころか...

「戦争遂行という至上目的もしくは至高思想が前面に出てくると、むしろ日本人を殺すということが論理的に正しくなるのである」「沖縄戦において県民が軍隊に虐殺されたというのも、よくいわれているようにあれが沖縄における特殊状況だったとどうにもおもえないのである」
[『歴史と視点ー私の雑記帖』(1980)]

上記は歴史小説家・司馬遼太郎さんの言である。司馬さんは戦時中、栃木県佐野の戦車第1連隊に所属していたそうだ。そこで大本営から来た少佐参謀と将校のこんなやりとりを聞く。

「われわれの連隊は、敵が上陸すると同時に南下して敵を水際で撃滅する任務をもっているが、しかし、敵上陸とともに、東京都の避難民が荷車に家財を積んで北上してくるであろうから、当然、街道の交通混雑が予想される。こういう場合、わが八十輛の中戦車は、戦場到着までに立ち往生してしまう。どうすればよいか」
「轢き殺してゆく」
[『歴史の中の日本』(1994)]

要するに、軍隊は国民を守らない。守らないどころか、国民を犠牲にしてでも国家を守ろうとするようだ。

以下、『9条の挑戦』(2018)p.20から。

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軍隊における優秀な指揮官とは、目の前の住民を捨てても、命令に従って行動できる者のことです。感情に流されて、部隊を危険にさらすことは戦争のプロのやることではありません。太平洋戦争中の沖縄戦では、足手まといになるとか食料不足の要因になるとかいう理由で、日本軍が住民を殺害したという説もあります。野戦病院にも民間人は入れてもらえませんでした。このことは戦後も現在も変わることはありません。1977年に米軍戦闘機が横浜の住宅地に墜落し、幼児ら市民9人が死傷した事故でも、自衛隊が救出したのは米軍乗務員だけでした。被害者の救出や被害状況の調査よりも、周辺の人たちを事故現場間で締め出すことが優先されたのです。
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なんどでも確認しておこう。

軍隊は国民の生命や財産を守らない。軍隊が守るのは国家である。
posted by Lily at 17:30 | 政治と憲法
2019年02月03日

205.「地震大国」が「原発大国」である理由

なぜ日本は地震大国であるにもかかわらず世界で3番目の原発大国なのか。

なぜ日本は福島第一原発事故を経験したにもかかわらず原発を止められないのか。

日本はアメリカの同意なしに原発を止めることができないことになっている。その理由が上記の疑問の答えとなろう。以下、木村朗・高橋博子『核の戦後史』(2016)pp.268-269より。

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軍需産業と軍部との一体化した結びつきを「軍産複合体(または軍産官学複合隊)」と呼びます。この軍産複合体の萌芽は20世紀初頭にはできていましたが、アメリカにおける軍産複合体の構築に大きなきっかけを与えたのがマンハッタン計画でした。マンハッタン計画には約22億ドルが費やされ、ダウケミカル社、デュポン社、ユニオンカーバイド社、ウェスティングハウス社、ロッキード社、ダグラス社などの軍需産業、シカゴ大学、カリフォルニア大学などの大学が参加・協力しました。動員されたのは約12万人です。マンハッタン計画で生まれたアメリカの軍産複合体は、戦後、ソ連との激しい核軍拡競争を背景に、ますます肥大化していきました。

核兵器の開発にあたって軍部から注文を受けていた企業のいくつかは後に原発メーカーに変貌します(例えばウェスティングハウス社)。トルーマンの次に大統領となったアイゼンハワーが1953年12月に「原子力平和利用」の演説を行い、原子力エネルギーの民間利用を推進し、原発を積極的に輸出していく考えを明らかにしました。この政策には原発関連技術や核燃料を輸出することによって、その輸出した相手国をコントロールするとともに、肥大化したアメリカの軍需産業に儲ける仕掛け(特許を持つ原子炉技術と作りすぎた濃縮ウランを売ることによって利益を得る)を提供する狙いもあったと考えられます。

この仕掛けにからみとられている国の1つが日本です。日本は1988年にアメリカと結んだ日米原子力協定(第12条4項)によって、アメリカの同意なしには原発を止めることができません。地震大国であるにもかかわらず日本が54基もの原発を持つような世界で3番目の原発大国になったこと、また福島第一原発事故を経験したにもかかわらず、原発を止められない理由の1つがここにあります。

posted by Lily at 20:30 | 政治と憲法