2019年03月03日

209.日本防衛以外の目的で

韓国という国も、日本と同じようにアメリカと同盟関係にある。では、在韓米軍と、在日米軍は同じか? というと、そこには大きな違いがある。その違いとは;

「在韓米軍はもっぱら韓国防衛を使命としているが、在日米軍は日本防衛以外の目的で日本の基地を使う」

つまり「日米安保条約の目的は、米軍が日本防衛以外の目的で、日本の基地を使うところにある」のであり、その意味で日本は「基地国家」だという。以下、五味洋治著『朝鮮戦争は、なぜ終わないのか』(2017)pp.226-227から。


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日米同盟は、基本的には、日本への攻撃を未然に防ぐこと、すなわち抑止を大きな目標としていました。東大教授の久保文明さんはこう表現しています。

「日米同盟においては、日本は、旧条約(1951年)の下でも新条約(1960年)の下でも、日本の施政権下でない限り、アメリカが攻撃された時に、アメリカを支援するために戦うことを条約上義務づけられていない。これは、既に成立していた日本国憲法9条の規定とも関係する。アメリカはこれを受け入れ、きわめて異例な同盟が成立した」(『アメリカにとって同盟とは何か』日本国際問題研究所監修、中央公論新社)。

憲法9条は、2015年の安全保障関連法成立までは、集団的自衛権を行使できないと解釈されており、日米同盟の性格を限定していました。

そのかわりにアメリカは、日本国内の基地を自由に使用する権利を獲得し、その基地を日本防衛だけでなく、「極東の平和と安全」(第一条)のために使用できるとされていました。

最初の旧安保条約は、朝鮮戦争の最中に締結されました。このため、

「朝鮮戦争を戦う米軍がそのまま日本の基地を使用できる状態にしたいと望んだことがその成立の基本的原因」であり、

「アメリカの最も重要な利益は、日本の基地を日本防衛以外の目的で使用する権利を獲得できること」(前掲書)だったのです。

逆に日本は、

「国防としての軍隊を持たず、同盟国の安全保障上の要の位置で基地の役割に徹することで集団安全保障の義務をはたし、これによって安全保障の問題を解消する国家」

つまり「基地国家」として生き残りを図ったともいえるでしょう(『基地国家の誕生』南基正著、ソウル大学出版文化院編)。
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上記によれば、日本は「アメリカの安全保障上の要の位置で基地の役割に徹している」わけである。基地としての役割はそれなりの危険を伴う。基地以上の役割となると、なおさらであろうと思う。
posted by Lily at 10:12 | 政治と憲法
2019年02月24日

208.安保法制の制定経緯

集団的自衛権の行使容認を含む「安保法制」が制定されたのはは2015年のことだった。その制定経緯をふりかえる。以下、木村草太『自衛隊と憲法』(2018)pp.105-108から。

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2012年末の総選挙で自民党が大勝し、第二次安倍晋三政権が発足します。安倍首相は、2013年2月に、私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の活動を再開し、安全保障関連法の検討を始めさせました。2014年5月15日、安保法制懇は、報告書を提出します。7月1日、この内容を一部取り込む形で、政府は、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題された閣議決定(2014 ・ 7 ・ 1 閣議決定)を行いました。

従来、政府は、日本が武力を行使できるのは、日本自身が武力攻撃を受けている場合(武力攻撃事態)のみだとしてきました。しかし、2014 ・ 7 ・ 1閣議決定は、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合(村立危機事態)にも武力行使が認められるとし、さらに、その武力行使は、「国際法上は、集団的自衛権の根拠となる場合がある」としました。またこの閣議決定は後方支援の範囲を拡大するなど、安全保障法制についてのいくつかの重大な方針転換を含んでいました。

2015年2月からこの閣議決定に基づく自民・公明両党の与党協議が行われ、同年5月に「平和安全法制」という名で法案が国会に提出されました。この法案には、集団的自衛権の行使を容認する規定や、後方支援・ PKOで危険な任務を付加する内容が含まれたため、野党や反対派市民は強く批判しました。法案審議では、閣僚が明確な答弁ができないせいで速記が止まったり、招致された参考人・公聴人から法案は違憲だとの指摘が相次いだりしました。

1専門家による違憲の指摘の中で、特に重要だったのが、6月4日の憲法審査会での長谷部恭男参考人(早稲田大学教授)の発言です。長谷部教授は、「集団的自衛権の行使が許されるというその点について、私は憲法違反であ」り、「従来の政府見解の基礎的な論理の枠内では説明がつきませんし、法的な安定性を大きく揺るがすものであるというふうに考えております」と指摘しました。長谷部教授は、当時(今でも)、最も権威あるとされる憲法学者です。しかも、この日、長谷部教授を参考人として推薦したのは自民党でした。与党推薦の参考人ですら違憲と指摘したことで、大騒ぎになったのです。

この事件の前後から、テレビや新聞による憲法学者のアンケート調査が行われていました。その先陣を切ったのは、テレビ朝日系列「報道ステーション」が実施した、『憲法判例百選(第六版)』の解説担当研究者に回答を求めたアンケートです。6月15日放送の番組で、集計が発表されましたが、集団的自衛権の限定容認については、回答者の約96%が違憲ないし違憲の疑いありとし、合計はわずか2%という結果でした。もちろん、アンケートが全てではなく、違憲とする論拠も完全に一致したわけではありません。それでも、専門家の圧倒的多数が違憲と評価している事実は、社会に大きな衝撃を与えました。

これらの事件、報道、専門家の意見表明を受け、国民の多くはこの法案は違憲らしいと感じるようになったようです。同年の6月20日・ 21日の共同通信の世論調査では、安保法案を違憲とする回答が56.7%に上っています。さらに、7月以降、国会前などで、法案反対の大規模デモが行われるようになりました。

しかし、政府・与党は、方針を変えることはなく、7月16日、法案は衆議院を通過し、9月19日には参議院でも可決され、安保法制が成立しました。

posted by Lily at 00:00 | 政治と憲法
2019年02月17日

207.戦争がもたらす兵士の影響

戦争で戦うということは、人を殺すということを伴う。憲法改定にあたり、こうした戦争の現実は理解されてしかるべきであろう。以下、伊藤真さんによる『9条のの挑戦』(2018)pp.40-41より。

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米国では、貧困層や仕事がない若者が軍隊に入らざるを得ない厳しい現実があると言います。これは、経済的徴兵制と表現されることがあります。海兵隊に入隊することで大学進学の奨学金が得られるということで入隊するものの(新兵の奨学金希望者85%)、実際には帰国後はそうした意欲も失われ、大学を卒業できるのは15%に過ぎないと言われています。

入隊した新兵を待っているのは、過酷な訓練ですが、アメリカ海兵隊の新兵訓練の目的は、「人を殺せるようにすること」にあります。もともと98%の人間は「同種殺しの抵抗感」から人を殺せませんが、人を殺すことに対する心理的なバリアを除く教育がなされ、何も考えずに人を殺せるようになり、殺人という任務をこなせる人間に作られていきます。こうして若者たちは、12週間の訓練の後、3ヶ月の実践的訓練を積んだだけでイラク、アフガンの戦場に送りこまれます。米軍では、第二次世界大戦で、見える敵への発砲率が15〜20%に過ぎなかったことに衝撃を受けた軍幹部が新兵訓練を見直し、心理学者、精神医学者を動員して躊躇なく人を殺せるようになるプログラムを開発し、現在では発砲率が90%以上に「改善」していると言います。

ですが、こうして人を殺せる殺人マシーンにしててあげることができても、戦地から戻った兵士を真人間に戻すプログラムは未だに開発されていないのです。そのため、帰還兵が戦地での経験に苦しんだ末に自ら命を絶ってしまう。戦死者以上に帰還兵への自殺者が多いのが現代の戦争の特徴です。帰還兵は麻薬、犯罪、貧困に苦しみ、PTSD、うつ病に苦しみ続けています。

posted by Lily at 18:10 | 政治と憲法

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